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1941.12.08・・太平洋戦争開戦・・日中戦争から真珠湾攻撃に至るまでの経緯




太平洋戦争開戦・・日中戦争から真珠湾攻撃に至るまでの経緯

 

日本は次々と勢力を拡大

日本は、以下のように次々と支配区域を拡大し、さらに勢力拡大を目指していた。

◆1895年4月17日、日本が清国との戦争に勝利し台湾を獲得
◆1910年8月29日、朝鮮を併合
◆1932年3月1日、満州国を建国
◆1940年3月30日、汪兆銘政権を建国


▲日中戦争の頃の勢力図

 

日中戦争は泥沼化

1937年から続く日中戦争は、中国の予想外の抵抗により日本軍は苦戦し、膠着状態に陥っていた。

日本は中国の首都・南京を占領することに成功したものの、中国は広い国土を活用し、首都機能を西方に移すことで戦力の維持を図っていた。

 

第二次世界大戦勃発

1939年9月1日、ドイツ軍のポーランド侵攻、ソ連のポーランド侵攻、イギリスとフランスのドイツへの宣戦布告により、第二次世界大戦が勃発した。

 

日本は中国への補給路遮断を目指す

1940年6月19日、日本は日中戦争の膠着状態の打開を目指し、中国への補給路を遮断するため、フランス領インドシナ政府に中国への物資補給の停止を要求した。

 

大東亜共栄圏の構想を掲げる

1940年7月26日、第2次近衛内閣は、「大東亜共栄圏」の構想を掲げた。

大東亜共栄圏とは、日本が東アジアから欧米の勢力を排斥し、日本が政治的・経済的に中心となる圏域を構築するという構想だった。

 

フランスがドイツに屈する

1940年6月22日、フランスはドイツの侵攻に屈した。

フランスは、ドイツがフランス領地の一部を占領することやフランス軍の機能を制限することなどの条件を受け入れ、代わりにフランス政府(ヴィシー政権)を継続させるという休戦協定を締結した。


▲ナチス・ドイツがパリを占領

 

日本がインドシナに駐留

1940年9月、日本とフランス・ヴィシー政権との協定が結ばれ、日本軍はインドシナに駐留し、中国への補給物資の遮断、中国への攻撃に活用した。

 

日独伊三国同盟

1940年9月27日、日本・ドイツ・イタリアによる「日独伊三国同盟」が締結された。

その目的は主に、アメリカ・イギリスとの戦争となった場合の相互援助であった。


▲松岡洋右外相とアドルフヒトラー

 

アメリカが日本への屑鉄の輸出禁止を決定

1940年10月16日、アメリカは、日本のインドシナへの進出や三国同盟締結などに対する対抗措置として、屑鉄の輸出禁止等の経済制裁を決定した。

イギリスとオランダも様々な物資の輸出禁止などによる経済制裁を行った。

 

日米交渉が決裂

1941年、駐米大使の野村吉三郎、陸軍省・岩畔豪雄課長、民間人の井川忠雄、アメリカ合衆国のコーデル・ハル国務長官により、日米関係の改善を模索するための交渉がされた。

日本からの提案
◆アメリカが満州国を承認すること
◆アメリカが汪兆銘政権を承認すること
◆上記と引き換えに日本軍は中国から撤退する。

アメリカからの要求
◆全ての国家の領土保全と主権尊重
◆他国に対する内政不干渉
◆通商上の機会均等を含む平等原則
◆平和的手段により変更される場合を除き太平洋の現状維持

アメリカからの要求は、日本軍の中国からの撤退のみならず、満州国、汪兆銘政権の存在を認めないことであるため、交渉は決裂した。

 

アメリカが日本への石油輸出禁止

1941年7月28日、日本がフランス領インドシナの南部方面への進出を開始したことにより、アメリカが日本に対し「石油輸出の全面禁止」という経済制裁を発令し、イギリスとオランダも同様の経済制裁を行った。

 

日本がアメリカとの開戦を決意

日本はアメリカからの石油輸出禁止は想定していなかった。

1941年9月6日の御前会議で以下の事項が決定された。

「外交交渉により10月上旬までに日本の要求が通らなかった場合は、直ちにアメリカと開戦する。」(趣意)


▲昭和天皇

 

アメリカが日米首脳会談を拒否

9月6日の御前会議の直後、近衛文麿総理は、駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーとの極秘会談により、日米首脳会談の早期実現を強く求めた。

1941年10月2日、アメリカは日米首脳会談を拒否した。

 

近衛内閣総辞職・東條英機内閣発足

近衛文麿総理は、外交による対米開戦の回避を目指したが万策尽きてしまった。

東條英機が近衛総理へ対米開戦の決断を促したが、近衛総理は自ら決断することはできず、10月18日に内閣総辞職した。

その後、東條英機が総理大臣となった。


▲東條英機

 

対米開戦に対する準備を開始

1941年11月5日、御前会議により対米開戦を12月初頭と定め、陸海軍はそれに向けて作戦準備を進めることが決定した。

 

ハル・ノート提示


▲左からハル国務長官、野村吉三郎大使、来栖三郎大使

日米の大使およびハル国務長官による日米交渉は継続しており、戦争回避の可能性を探っていたが、和解案は見出されなかった。

1941年11月26日、ハル国務長官は、日本からの様々な和解案を拒否し、最終通告ともいえる「ハル・ノート」を提示した。

その内容には、以下のような日本が承服できない内容が含まれていた。

◆日本がフランス領インドシナから撤退すること。
◆日本が中国から全面撤退すること。
◆汪兆銘政権を認めない。

 

日米開戦が最終決定

日本政府は、1941年12月1日、御前会議において、最終通告といえる「ハル・ノート」は受け入れられないと判断し、アメリカ・イギリス・オランダとの開戦を最終決定した。

 

マレー沖海戦

1941年12月8日、日本軍はイギリス領マレー半島に上陸し、イギリス軍への攻撃を開始し、イギリス海軍の戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」巡洋戦艦「レパルス」を撃沈した。

 

真珠湾攻撃

1941年12月8日、日本軍は、航空母艦からの艦載機により、ハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地を攻撃し、数々の戦艦を破壊し多くの戦果を挙げた。

 

交渉打ち切りの通告が遅れ、結果的に「奇襲攻撃」となる

日本側の大使が、アメリカ側に対する交渉打ち切りの通告をするのに手間取ってしまったため、交渉打ち切りの通告が真珠湾攻撃の後になってしまった。

イギリスに対する交渉打ち切り通告も、マレー沖攻撃より後になってしまった。

日本は結果的にアメリカとイギリスに「奇襲攻撃」をしたことになり、アメリカとイギリスからかなり恨みを買うことになった。


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