ホーム » 最新記事 » 政治 » 国際 » 2019.11.22・・韓国・文在寅大統領が方針転換しGSOMIA延長・ポピュリズムに反する決定・日本は輸出規制を維持

2019.11.22・・韓国・文在寅大統領が方針転換しGSOMIA延長・ポピュリズムに反する決定・日本は輸出規制を維持

韓国がついに方針を転換し、軍事情報包括保護協定GSOMIAを延長することを決定した。


スポンサーリンク

韓国が方針転換しGSOMIA延長

韓国政府は11月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を転換し、延長することを決定した。

韓国大統領府の発表
韓日両国政府は、昨今の両国間の懸案解決に向け、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにしました。わが政府はいつでも韓日軍事情報包括保護協定の効力を終了させられるという前提の下、2019年8月23日の終了通告の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本側の3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させることにしました。以上です。

この協定は、日本と韓国が防衛に関する情報を直接やりとりするルールを定めたものである。韓国は8月23日に、協定の期限である11月22日で、協定を延長せず破棄することを日本に通告していた。この通告を撤回しないと、11月23日に午前0時に失効する予定だった。

韓国は、GSOMIA延長のためには日本が強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張していた。文在寅(ムンジェイン)大統領は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」と述べていた。

韓国が8月にGSOMIA終了を通告して以降、日本と韓国の協議は続けられていたが、韓国は「日本の輸出規制の見直しをしない限りGSOMIA延長はできない」と主張し、日本がそれに応じなかったため、話し合いは平行線となっていた。

日本は輸出規制を維持・局長級協議再開

日本は、局長級の協議を再開すると表明したが、輸出管理などの方針の変更などはしていない。

韓国は、今回の成果について、局長級協議が再開されることになったことが輸出管理強化の見直しにつながると解釈し、これが大きな成果であると主張している。

韓国・文在寅大統領はポピュリズムに反する決定

韓国の文在寅大統領は、「大衆迎合」「適切かどうかよりも支持率優先」いわゆる悪い意味での「ポピュリズム」を貫いて種々の決定を行ってきた。しかし、今回のGSOMIAに関する事案は、韓国民の50%以上がGSOMIA破棄を支持しており、ポピュリズムに反する決定と言える。


スポンサーリンク

最新ニュース


    スポンサーリンク


    コメントする

    メールアドレスが公開されることはありません。

    「megamatsuko」登録6239571号